2019.10.29

補聴器は非課税

売る
日本補聴器工業会という組織があり、そこには11の補聴器メーカーが加盟しています。
その工業会は4半期ごとに売る何台の補聴器が出荷されたかのデータを出します。
メーカー毎の数字ではなく、11社合計での出荷台数です。

出荷台数なので、販売台数ではありませんが、おおよそ日本で何台くらい補聴器が売れたのか、その目安にはなる数字となっています。
今年の7~9月の3ケ月間での数字は約164,000台。
前年同期と比較して12%増えています。
この10年間で前年同期比で二桁増は初めてです。
税金・請求される(お金等
単純に、補聴器をお使いになる方が増えたのであればうれしいのですが、消費税が上がる前に買っておこう…、
と考えた方が多かったのではないかと思われます。

税金でも、実は補聴器は非課税となっています。
(一度購入したことがある方はご存知だと思いますが…)

つまり増税前の9月までに購入しても、増税後の10月以降に購入しても、税金はかかりませんので同じ金額です。
買う・購入・購入する
この補聴器は非課税ということは、一般の方はほとんどご存知ありません。
購入する時に初めて「そ~なんだ。」となります。

では、なぜ非課税なの?と…。
一般的には『医薬品医療機器等法』で定められた「管理医療機器」だからと言われていますが、「管理医療機器」の中にも課税されているものはあります。

買う補聴器は障害者総合支援法で、聴覚障害者に給付される補装具になっているから。
たぶん、それが本当の理由ではないかと思われます。