2019.03.14

補聴器と医療費控除

検索結果
ネットの検索エンジンで「補聴器」と打ち込むとキーワード入力補助のトップに、“医療費控除”が出てきます。(多分、この時期だけの現象でしょうが)

以前は、補聴器を購入した場合でも、その費用は医療費控除の対象ではありませんでした。(一部、医療費控除の対象となる場合もありましたが)

それが2018年より制度が変わり、補聴器購入費も医療費控除の対象となりました。
ただし、どんな場合でも認められるわけではありません。
お金の手話
その話をする前に…。
補聴器を購入する場合、直接に補助金が出る制度が3つあります。

①障害者総合支援法の制度
障害者手帳(聴覚障害)を取得しているか聴覚系難病認定の方
②労災の制度税金
③軽・中等度難聴児に対する助成

①と②は国の制度ですので全国同じですが、③は各自治体が設けている制度ですので、
自治体によりその内容は異なります。

老人性難聴など①~③に当てはまらない方は、助成を受けることは出来ません。
ですが、確定申告をすることによりすでに払った税金の中から、補聴器費用の一部を戻してもらうことが出来る場合があります。
医療費控除を受けるには何が必要かというと…。
まず購入前、補聴器相談医の診断を受けなければなりません。
補聴器相談医は一番多い東京都で約400人、最も少ない県で20数人が登録されています。

そこで、補聴器適合に関する診療情報提供書を書いてもらいます。
その書類の中に、「補聴器を必要とする主な場面」という項目で、

□医師等による診察や治療を受けるために直接必要

という医師がチェックを入れる欄があります。
ここにチャックを入れてもらえない場合、補聴器購入費は医療費控除の対象になりません。

診療情報提供書は認定補聴器専門店か、認定補聴器技能者がいる補聴器販売店に提出しなければなりませんので、提出した際にコピーを取ってもらいましょう。

そのコピーしたものと、補聴器購入時の領収証の二つが、確定申告を行う際に必要となります。
どちらも提出する必要はありませんが、税務署から求められた場合には提示しなければなりません。
相談の手話
ちなみに①補聴器相談医、②認定補聴器専門店、③認定補聴器技能者がいる補聴器販売店はそれぞれインターネットで調べられます。

①は「補聴器相談医」で検索すると耳鼻咽喉科学会HPの補聴器相談医名簿のページが出てきますので、そこで見ることが出来ます。

また、テクノエイド協会HPの補聴器関係のページで②及び③を、補聴器技能者協会のHPで③を調べることが出来ます。