2019.06.08

新生児聴覚スクリーニング

難聴の赤ちゃん
先日、新聞に驚くべき記事が…。

その前に新生児聴覚スクリーニングについて少し。
生まれつき難聴を持って生まれてくる赤ちゃんは、1000人に1人くらいの割合でいるそうです。
以前は2~3才くらいになった時にこの子はもしかしたら聞こえていないのでは?とやっと難聴に気付くということが多かったようで。
そこから、聴覚支援などを行って言葉を獲得するとなると、なかなか大変で本人や周囲の方々も苦労が多く。
ところが0才からトレーニングを行うと、言語獲得がわりとスムーズに進むそうです。

難聴の早期発見のために行われているのが新生児聴覚スクリーニング。
通常は生まれて数日後に入院先の病院で行います。生まれた病院で検査が出来ない場合は、退院後に別な病院で行いますが、現在は90%以上の産院で検査が行われているようです。

そこで再検査が必要と判断された場合は、耳鼻科などの専門医で再検査を行います。産院で再検査が必要という結果が出ても、最終的には何も問題はなかったということも多いようです。

現在は、この検査に対する公的補助を行っている自治体は少なく、希望されれば検査を行いますよというのが現状で、検査を受ける新生児の割合は60~70%程度。
難聴の赤ちゃん
全国一律に公的補助がされるようになると、義務化と同じような状況が作れるので、全ての新生児が検査を受けられるように、厚生労働省が動いているところだそうです。

前置きが長くなりましたが、私が驚いた記事は。
難聴と判断された乳児の保護者は、専門の方と相談し、人工内耳・補聴器など、聴覚支援を受ける方向で話しをして、子供が言葉を獲得していけるように動いていく。と、私は思っていたのですが…。
ところが、40%以上の自治体で、支援が必要と判断された子供や保護者に対して、支援出来る体制が整っていないということ。

何のための新生児聴覚スクリーニングなのか、早期発見出来ても対処しなければ全く意味がありません。こういう問題にこそ国が強い力を持って、各自治体に行動を起こさせる必要があるのではないでしょうか。